構造計画研究所 | 情報通信グループ

阪神ケーブルエンジニアリングは、阪急阪神ホールディングスグループに所属し、ケーブルテレビ工事、鉄道通信工事を主業務としてきた。新規事業の地域BWA（地域広帯域移動無線アクセス）事業では、自社保有しているセンター設備を全国各地のケーブルテレビ事業者へ提供している。構造計画研究所（KKE）の「KCAMP（キャンプ）」を早くから活用し業務効率化に役立てているという。

地域BWAサービス提供で高いシェアローカル5Gの提供も準備を進める

貴社は国内の地域BWA市場ではリーディングカンパニー的な存在です。多くのお客様から支持されている理由はどこにありますか。

小野氏：当社は阪神電気鉄道の100％子会社として発足し、電気通信工事、電気通信事業などの事業を行っています。2002年から電気通信事業の認可を受け、光ケーブルを用いた有線電気通信事業を開始し、2015年には地域BWA事業を開始しました。サービスの要である「コア設備」を自社で保有しているのが大きな特長です。
　当初は阪神グループ企業向けにサービスの提供を行っていましたが、これらの事業で培った知見をもとに、現在は全国約60社のケーブルテレビ事業者へ、センター設備をクラウドで提供しています。

井上氏：ケーブルテレビ事業者などの地域通信事業者様が、コア設備を自前で構築しようとすると初期投資の負担も大きくなりがちですが、当社のサービスをご利用いただけば、コストを抑えながら事業を開始することができます。また、地域の需要に応える基地局の増設などにも柔軟に対応可能です。

前川氏：私は営業担当として日々、お客様のニーズをヒアリングしています。地域通信事業者様の中には、新規事業で地域BWAに参入される例も少なくありません。社内に電波や無線に詳しい人材が少ないという企業様もありますが、当社では免許申請業務などもきめ細かくサポートしており、多くのお客様にスムーズに事業を開始できたと評価いただいています。

政府は高速通信規格「5G」の普及を目指し、企業や自治体が導入しやすくする新たな制度の導入も進めています。貴社におけるサービス提供に向けた進捗はいかがですか。

井上氏：当社では、地域限定の高速通信規格「ローカル5G」の街づくりへの活用を加速するため、阪急阪神ホールディングスグループの各社と連携し、鉄道や商業施設などで実証実験を行っています。
　現在、ローカル5Gの利用は「自己土地利用」が基本です。他社の無線局に混信を与えないようにすることが大事ですが、なかなか容易ではありません。総務省ともコミュニケーションを図りながら改善を進めているところです。

前川氏：ローカル5Gに対するお客様の関心は高いですね。「どんなことに使えそうか、他社の新しい事例が出たらすぐに教えてほしい」とおっしゃるお客様もたくさんいらっしゃいます。

小野氏：BWAからローカル5Gへの変化が求められています。これまでは自己土地での利用が前提となっている点や、コア設備から基地局・端末にいたるまでコストが高く、電波伝搬距離やユーザ収容数など、パフォーマンスが見合わないため、導入に踏み切れていませんでした。しかし、機器の性能向上や規制の緩和などもあり、導入に対するハードルも下がっています。ローカル5Gのサービス提供に向けて準備を進めている最中です。

事業計画の拡大のためにKKEの電波伝搬シミュレーションに期待

今後、貴事業をどのように発展させていくお考えでしょうか。また、そのために、「KCAMP」およびKKEにどのような期待をされていますか。

前川氏：引き続き、地域通信事業者様の相談相手として、きめ細かなサポートを行っていきたいと考えています。KKEにはお客様の声を形にバージョンアップしてほしいですね。

井上氏：ローカル5Gサービスを展開するには電波伝搬シミュレーションが不可欠です。当社もKKEの「Wireless InSite」を導入していますが、電波伝搬シミュレーションの精度が事業計画に大きな影響を与えますので、KKEは引き続き頼りにしています。「KCAMP」と「Wireless InSite」を使い分けながら、より質の高いサービスを生み出していきたいと考えています。

小野氏：当社グループとしては、現在の4Gエリアを拡大するとともに、ローカル5Gを導入し、サービスの拡充に努めたいと考えています。
　KKEはさまざまな解析・シミュレーションに強みがあり、電波伝搬シミュレーションでも実績が豊富です。一方で、審査基準の改定や利用規制の緩和なども行われていますが、KKEには、これらもしっかりとキャッチアップしたうえでツールでの対応も行っていただいています。引き続き、さまざまなアドバイスを期待しています。